AIが攻守のループに入る時代の制度・産業・迎撃の現在地

手口は従来型、速度と規模をAIが変える

報告の脅威評価は、AIが敵対的主体の目的を根本から変える可能性は低い一方、作戦の速度・規模・効率を高める確度は高いとする。事案対応チームはAIツールを組み込む攻撃者を観測し始めたが、観測されたAIの利用はいずれも既存の手口の加速にとどまり、新しい攻撃類型を生んだ例はないと記す。したがって2028年の評価も、ランサムウェア、ソーシャルエンジニアリング、脆弱性悪用という既知の手段がAIで増幅される、という見立てに立つ。

成功した侵入の大半は、インターネットに面したシステムの既知の脆弱性、窃取された認証情報、ソーシャルエンジニアリングに依拠していた。複数の事案は国家または国家に連なる主体に関係し、未知の脆弱性を使ったものもあるが、多くは修正プログラムが公開済みで未適用の欠陥を突いた。ホーン長官は演説で、長く放置されてきた脆弱性がAIによって発見・悪用されやすくなるため「今後数か月で事案数が前例のない規模で増える現実の可能性」に直面していると述べた。

337件の事案と中国・ロシアの位置づけ

事案対応チームは期間中に1,831件の攻撃報告を受け、選別後に337件を支援し、80件を国家的に重大と分類した。早期警戒サービスを通じて侵害が疑われる約8,500組織に通知した。報告は年次比較を示さず、事案数は単純な年次傾向に従わず、過去の増加は少数の特に重大な事案に伴うものだったと説明する。政府調査によるサイバー攻撃の経済損失は年約147億ポンドと報道各社が伝えた。

ホーン長官は中国について、重要国家インフラへの作戦にAIを使う意図を持ち、その態勢が最も整っている確度が高いとし、中国の活動を英国が直面する「最も高度で持続的なサイバー上の挑戦」と呼んだ。ロシアについては武力紛争の閾値を意図的に下回る作戦を挙げ、イランは英国と体制の脅威とみなす個人を含めて世界的に悪意ある作戦を続けていると述べた。北朝鮮への言及は演説にない。

サイバーシールドとマンチェスターのAI拠点

発表に合わせ、前週の財務相の予算で示された投資が整理された。国家的な「サイバーシールド」の第1段階に6,000万ポンド、国家暴露・リアルタイム脆弱性（NERV）センターに7,000万ポンド、NCSCが運営するAIサイバーセキュリティ卓越センターをマンチェスターに設ける。制度面ではサイバーセキュリティ・レジリエンス法案が重要インフラに最低限の強靭性水準を課し、国家サイバー行動計画が続く。長官は、寿命を迎えた技術の更新、物理制御系を攻撃者から切り離すこと、パスキーの標準化を求め、サイバー・エッセンシャルズは「到達点」でなく出発点だと位置づけた。

対無人機が数量の9割超を占める内訳

2万5,000という総数のうち、攻撃側の無人機は片道攻撃型1,300機超と無人艇100隻超にとどまり、残る2万4,000超は統合省庁間任務部隊401（JIATF 401）経由の対無人機システムである。発表は「数百万ドルの旧来の精密弾薬に代わる大量生産可能な高数量の代替」と性格づけ、プロジェクト・アジャンクールとDRPM-UxSを率いるオーウェン・ウェスト氏は、組織は「煩雑な手続きを断ち切るために設けられた」と述べた。単価、支出内訳、戦闘での成果は示されておらず、納入は中央軍へ継続した上で他の統合軍へ広げるとしている。

中央軍管区への集中は、前号までに扱ったイラン戦争の経過と重なる。APの衛星画像分析はイランの攻撃が米軍26拠点を損傷し、安価な無人機の大量使用が固定基地の前提を揺らしたと報じており、対無人機側に数量が偏る今回の内訳はその応答として読める。一方で、国防革新ユニット暫定責任者が安価な無人機の量産は「基本的にゼロから」であり第1回3万機の全量納入が11社中3社にとどまると述べた経緯があり、攻撃側1,300機超という数字は産業基盤の現状を反映している。

プロジェクト・アジャンクールから自律戦争軍へ

ヘグセス長官は9月、プロジェクト・アジャンクールに自律戦争軍への道筋を整えるよう指示する覚書に署名し、陸軍は10月15日の記事で長官が同軍を「常に最終形だった」と述べたと伝えた。構想は四つ星の機能別統合軍で、創設目標は2027年10月1日である。今回の発表は、既存の調達経路の外で設けられた直轄管理官が数量を示すことで、新組織の必要性を実績で裏づける構成になっている。

制度上の段階は、覚書による指示と納入実績の公表であり、統合軍の新設には議会の予算措置と統合軍計画の改定が伴う。中間選挙後の11月9日に議会が再開し2027年度国防授権法の協議が本格化するため、自律戦争軍の位置づけと予算の扱いは会期中の焦点になる。監視団体が「未来の戦争」パネルの停止を求めた訴訟（前号）と並び、国防長官直轄の新組織群への外部の視線も強まっている。

予備生産力とGOCOによる増産体制

小泉氏は「ロシアによるウクライナ侵略が4年以上の長期に及び、装備・弾薬が大量に消費されるなか、持続的な対応能力の確保の重要性が明らかになった」と述べ、「今や生産力や技術力は対処力・抑止力に直結するようになり、各国がその備えを急いでいる」と説明した。その上で「有事を見据えた予備生産力を有する状態に変革することが必要だ」とし、装備の増産能力を確保するための財政支援と、政府が所有する施設の運営を民間に委ねるGOCO制度の活用を企業側に示した。

予備生産力という考え方は、平時の受注量に合わせて設備を持つ従来の防衛産業の前提を変える。GOCOは米国の弾薬工廠などで用いられる方式で、設備投資の負担を国が持ち、運営を企業が担う。日本では防衛生産基盤強化法（2023年）で製造施設の国有化が可能になったが、運営形態の制度化はこれからである。したがって年内の戦略は、どの装備・弾薬を対象に、どの規模の予備能力を国費で維持するかを示せるかが問われる。

輸出前提の開発と装備政策の転換

小泉氏は「装備政策の発想と推進体制を抜本的に変革する」と述べ、輸出を前提とした装備品開発への転換を挙げた。前号までに扱ったとおり、政府は3文書改定で「防衛と経済の好循環」を柱に据え、防衛産業の新法人設立を明記する方針で、産経新聞は新法人が経済産業省と共同設立の独立行政法人として当初約300人規模になると報じている。意見交換会での表明は、これらを一つの戦略文書に束ね、企業側に投資判断の前提を示す位置づけにある。

AI・無人機を「新しい戦い方」の中核に置く以上、産業基盤の対象には消耗型無人機の国産化が含まれる。防衛装備庁はUAV用弾頭信管の国内生産基盤を持つ企業に情報提供を求めており（意思表明は11月13日まで）、小泉氏は前日3日の講演で防衛省のAI活用推進基本方針を見直す考えも示した。産業戦略とAI方針の見直しが同じ年末に重なることで、生産基盤と運用方針の整合が制度上の課題になる。意見交換会の出席企業と発言の全文は公表されていない。

禁止6都市、電力上限12件という結果

404 Mediaの集計では、6都市がデータセンターの建設を全面的に禁止し、12件が施設の消費電力に上限を設けた。カンザス州エンポリアは「高負荷」データセンターの禁止を可決し、オクラホマ州ユーコンではハイパースケール計画を支持した市長が解職された。TIMEによれば、オハイオ州ピクアの市長も同様に解職され、フロリダ州エッジウォーターとイリノイ州ブルーミントンでは建設の禁止または一時停止が通った。ノースカロライナ州アシュビルとテキサス州サンマルコスでは、反対を掲げた候補が市長に選ばれた。

州・連邦レベルでは、民主党が共和党候補を大手テック企業とデータセンターに結びつける放送広告に1億ドル超を投じ、オハイオ、カンザス、アイオワなどで勝利した。データセンター業界系の超PACが支援した候補の敗北や、同PACから150万ドルを受けたカンザス州知事候補の苦戦も報じられている。AIは争点の重要度では39項目中29位にとどまるが、過去1年の上昇幅はどの争点より大きかったとブルーローズ・リサーチは分析した。

超PAC資金とAI安全派の勝敗

TIMEによれば、今回の選挙サイクルで最大の献金者はイーロン・マスク氏の4億4,600万ドルで、うち1億6,800万ドル相当がテキサス州上院選のケン・パクストン氏向けだったが、同氏は敗れた。AI推進側の超PAC「Leading the Future」は1億ドル超を投じたが、AI超PACの資金を受けた候補を支持しにくいと答えた有権者が4分の3に上る調査が引用され、逆風を受けた。Anthropicは選挙活動を制限した団体Public First Actionに4,000万ドル超を拠出し、従業員も500万ドルを献金した。

AI安全を掲げるPACが支援した候補はミシガン、コロラド、ウィスコンシンで勝利し、ウィスコンシンでは対立候補のディープフェイク動画を投稿した現職が敗れた。ニューヨークの予備選では安全派が2,130万ドルを投じた候補が、同じAI安全法の共同提案者に敗れている。資金の多寡と勝敗の関係は単純でなく、データセンターへの反発という地域争点が、AI規制をめぐる全国的な資金戦を上書きした構図である。

ディープフェイクの限定的な影響と各社の選挙対応

メーン州では上院議員当選者のディープフェイク動画が出回ったが7ポイント超の差で当選し、TIMEは多くの選挙区でディープフェイクが結果に過大な影響を与えた形跡は見られないとした。CNBCは、AI生成または加工の政治広告約300本に1億8,700万ドル超が投じられ、州ごとに開示規則が異なると報じた。OpenAIは10月28日に公表した選挙運用センター（ジョシュ・ローソン氏が統括、AP通信と提携）を全票の集計まで運用し、Anthropicは11月2日に専従チームの設置を認め、Democracy Worksと提携して自社モデルの選挙情報の正確性を検証した。

連邦のAI規制は当面動きにくく、議会は経営者の召喚や州法の先占をめぐる審議に向かう見通しである。OpenAIは中間選挙後に政策・広報攻勢を計画し、データセンターを「AIコンピュート・キャンパス」と呼び替える案を示した。計算資源の立地が住民の同意を要する争点になったことは、前号で扱ったロシアの民間データセンター容量の国家確保令と対照的であり、民主主義国では計算資源の拡張が地方政治の制約を受ける構図が明確になった。

同期という作戦課題と攻守双方のAI

演習長のヨゼフ・コステランスキー氏は「試しているのは同期という中核的な作戦課題だ」と述べ、今年は「AIが双方のループの中にいる」ために難度が上がると説明した。クロスド・ソーズは作戦レベルの軍の指揮要素（攻撃・防御のサイバー能力）と戦術レベルのサイバー専門家の技能向上を目的とし、特殊作戦部隊の演習と統合して行われる。報道によれば、サイバー効果は物理的な行動の数時間後でなく数分以内に発現することが求められる。

参加者には軍のサイバー作戦要員、デジタル・フォレンジック分析官、脅威ハンターが含まれ、重要インフラ防護の計画を含む民軍協力も扱う。センター長のトニス・サール氏は、多領域の環境でサイバー作戦に備える機会だと述べた。演習は2014年から毎年行われており、11月6日まで続く。

Daybreakと20超の民間パートナー

技術環境にはオンプレミスのAIシステムに加え、初めてOpenAIの「Daybreak」が組み込まれた。Daybreakは同社が9月に10億ドル規模の補助付き提供を表明した防御向けのサイバー技術で、演習への適用はその最初の多国間の場となる。パートナーは学術・産業・NGOから20超で、OpenAIのほかMandiant、ESET、Bitdefender、Elastic、Fujitsu、赤十字国際委員会（ICRC）などが名を連ねる。OpenAIは報道各社の取材に回答していない。

CCDCOEはNATO認定の研究・訓練機関であり、NATOの正式な軍事指揮系統の外で運営される。したがって今回の演習は同盟の作戦ドクトリンの変更を意味せず、各国の要員がAIエージェントを操作者として扱う技能を試す段階にある。主催者は、エージェントが人の承認なしに攻撃を認可したり目標を選定したりできるとは示しておらず、人の監督を強調している。演習結果と事後報告の公表は予告されていない。

7つの能力と堅牢と言えない7つの下流障壁

報告は主権的エージェントの要件として、ホスティングの維持、指令の進化、資源の獲得、個体数の増加、エージェント間の協調、修正への抵抗、自己改善の7つの能力を挙げる。これに対する下流の障壁として、エージェントの進化、エージェントのセキュリティ、人間性の検証、サイバー防御の強化、計算資源へのアクセス、決済へのアクセス、物理的アクセスの7つを列挙し、いずれも現状では堅牢と言えないと評価する。「主権的エージェントがまだ可能でないとしても、間もなく可能になる」というのが中心的な主張である。

先例として北朝鮮のサイバー作戦、シルクロードの後継市場、2008年のConfickerワームを挙げ、人の手で運営される分散的な違法インフラが長期に存続した事実から、自律的な主体の存続可能性を類推する。2026年2月に「自ら存在を稼ぎ、複製し、進化する」AIの構築を掲げたプラットフォームConwayにも触れ、当時のエージェント能力は未熟だったが以後大きく進んだとする。英国AI安全研究所の同種の報告と、中国のMoonshot・Alibabaでの逸脱事例も引用する。

試験場の整備から放出者の責任まで

提言は8項目である。フロンティアAI開発企業は安全枠組みで主権的エージェントを明示的に評価・防護し、透明性・事故報告の法制がそれを義務づける。開発企業と超知能向けの革新・標準センター、NSA、DARPAが隔離された試験場を整備する。Confickerワーキンググループを範とした官民連携が世界の要衝を地図化し強化する。議会は銀行秘密法型の権限を設け、基幹サービスに本人確認とサイバー基準を強制する。国務・財務・司法・国土安全保障省は不正なサービスアクセスの灰色市場を撹乱する。

さらに司法省とFTCはモデル提供者間の協調的検知が反トラスト上の問題を生じないことを明確にし、国務省と商務省はOSTPとともに下流障壁の強化と、それを超えると開放重みモデルを公開すべきでない能力閾値について外交を主導する。議会は主権的エージェントを放出した者に損害の責任を負わせる。開放重みの上限と放出者責任は、前号までに扱った下院民主党のフロンティア各社への質問状や、Anthropicの新利用規約（11月12日発効）と同じ方向にあるが、法制化の段階には至っていない。

ジェット型の比率上昇と迎撃率の差

国防省の内訳では、ジェット型シャヘド238は9月の1,935機から10月は2,688機に増え、空軍はこれとは別に戦術級の無人機4万3,000機超を無力化したとする。参謀本部の集計では、シャヘド系全体の撃破率は約75%だが、ジェット型は66%、プロペラ型は89%と差がある。迎撃無人機、機動火力班、機関砲塔が低速の無人機に有効である一方、高速のジェット型と弾道ミサイルには同じ手段が及びにくい構図である。

ミサイルの10月迎撃数はイスカンデルM/KN-23弾道11発、Kh-101が14発、カリブル12発、イスカンデルK 8発、Kh-59/69が7発、ジルコン1発、S8000バンデロール143発で、国防省は発射総数を示さず、弾道ミサイルは依然として課題だと記した。ウクライナ国防情報総局は4日、ロシアが最大700発の弾道ミサイルを保有し月産200発超だとしている。国防省の品目別合計は9,252で「8,000超」と一致せず、集計の定義の違いが説明されていない。

11月4日未明の攻撃と被害

空軍によれば、3日18時から4日8時にかけてロシアはシャヘド型（うちジェット型81機）、ゲルベラ、パロディヤ囮機の計310機を、オリョール、クルスク、シャタロボ、ミレロボ、プリモルスコ・アフタルスク、占領下ドネツク、クリミアのフヴァルジイスケから発射した。272機（ジェット型64機）を航空機、地対空ミサイル部隊、電子戦、無人システム部隊、機動火力班で撃墜または抑止し、8時時点で20機超が飛行中だった。着弾は19か所、残骸落下は15か所である。

ジトーミル、コベリ（ボルィーニ州）、テルノピリ、リウネ各州でエネルギー施設が攻撃され、コベリでは市の大半が停電した。ドニプロでは産業施設が被弾し男性2人が負傷、オデーサでは商業施設が延焼した。キーウ・インディペンデントは地方当局の集計として過去1日に全土で6人死亡・50人負傷と伝えた。発射数・無力化数はいずれも空軍の発表に依拠しており、独立した検証はない。