米中間選挙2日前、連邦と州の脅威情報共有は「2016年以来最弱」と報道　対話型AIが引用する自動生成の偽地方紙網も確認

縮小したCISAと動かない共有の経路

CNNによれば、10月中旬に行われた2024年以来初の機密ブリーフィングは技術的な不具合で中断し、日程が組み直された。国土安全保障省が直前に立ち上げたオンラインの脅威共有基盤は「信頼性に欠ける」と評され、選挙研究イノベーションセンターのデビッド・ベッカーは、今回のサイクルで連邦当局とサイバー情報を積極的に共有している選挙当局者を一人も知らないと述べた。CISAは職員の約3分の1を失い、選挙安全保障の補助金は2024年の5,500万ドルから2025年に1,500万ドル、2026年に4,500万ドルと推移した。

CISAの報道官は、要請に応じて利用できる情報共有ツールを提供しており「十分な備えがある」と反論する。一方、26州で使われる投票機メーカーLiberty Voteのスコット・ライエンデッカーは連邦のサイバー支援を「期待外れ」と呼び、アリゾナ州のCISOマイケル・ムーアは「脅威情報の共有を政治化すれば人々は共有を止める」と警告した。マリン国土安全保障長官による選挙システムの脆弱性に関する根拠の示されていない発言も、州側の不信を強めている。

ロシアはAI加工動画、中国は特定候補に照準

情報機関の評価では、ロシアは民主党候補を貶める偽情報を展開しており、Graphikaなどはロシアの工作員と疑われるアカウントがXでAI加工動画を投稿したことを追跡した。その中にはテキサス州の民主党上院候補ジェームズ・タラリコに対する性的暴行の捏造された告発が含まれる。下院情報委員会のジム・ハイムズ議員はロシアが「あらゆるものを投げ込んでいる」と述べ、中国は反中姿勢の下院候補に「極めて絞った」工作を行い、2月に始まった米イラン戦争後初の大型選挙でイランは「比較的静か」だと説明した。

対話型AIが引用する37サイトの偽地方紙網

NPRが10月30日に報じたセキュリティ企業VisionHeightの調査では、地方紙やブログ、州・全国メディアを装う37サイトが、主に民主党の下院候補10人を推す内容を掲載していた。37ドメインのうち36は9月15日に8分以内に登録され、9月30日に約10万語の定型文が一斉に投稿され、「より強い選択」という句が360回以上使われた。全サイトが17種のAIクローラーを許可しllms.txtを備えており、OpenAIの対話型AIはNPRの37件の質問のうち19件でこの網を引用した。候補の陣営と民主党下院選挙委員会は関与を否定し、運営者は特定されていない。

ワシントン・ポストの別の検証では、6つの対話型AIに全郡の住所で投票ガイドを作らせたところ、下院選挙区を答えられない例が48%、答えても誤りが22%に達し、マイクロソフトのCopilotは回答の75%で元Rumble幹部が運営する「The Ballot Brief」を引用した。右派メディアは37サイトを「民主党の工作」と断じたが、NPRは運営者を確認していない。選挙当局の情報共有の弱体化と、AIが媒介する情報層の汚染が同時に進んでいる点が、今回の選挙の特徴である。