英NCSC年次報告、AI型ランサムウェアの重要インフラ攻撃を2028年までに「高い確度」と評価　重大事案80件

手口は従来型、速度と規模をAIが変える

報告の脅威評価は、AIが敵対的主体の目的を根本から変える可能性は低い一方、作戦の速度・規模・効率を高める確度は高いとする。事案対応チームはAIツールを組み込む攻撃者を観測し始めたが、観測されたAIの利用はいずれも既存の手口の加速にとどまり、新しい攻撃類型を生んだ例はないと記す。したがって2028年の評価も、ランサムウェア、ソーシャルエンジニアリング、脆弱性悪用という既知の手段がAIで増幅される、という見立てに立つ。

成功した侵入の大半は、インターネットに面したシステムの既知の脆弱性、窃取された認証情報、ソーシャルエンジニアリングに依拠していた。複数の事案は国家または国家に連なる主体に関係し、未知の脆弱性を使ったものもあるが、多くは修正プログラムが公開済みで未適用の欠陥を突いた。ホーン長官は演説で、長く放置されてきた脆弱性がAIによって発見・悪用されやすくなるため「今後数か月で事案数が前例のない規模で増える現実の可能性」に直面していると述べた。

337件の事案と中国・ロシアの位置づけ

事案対応チームは期間中に1,831件の攻撃報告を受け、選別後に337件を支援し、80件を国家的に重大と分類した。早期警戒サービスを通じて侵害が疑われる約8,500組織に通知した。報告は年次比較を示さず、事案数は単純な年次傾向に従わず、過去の増加は少数の特に重大な事案に伴うものだったと説明する。政府調査によるサイバー攻撃の経済損失は年約147億ポンドと報道各社が伝えた。

ホーン長官は中国について、重要国家インフラへの作戦にAIを使う意図を持ち、その態勢が最も整っている確度が高いとし、中国の活動を英国が直面する「最も高度で持続的なサイバー上の挑戦」と呼んだ。ロシアについては武力紛争の閾値を意図的に下回る作戦を挙げ、イランは英国と体制の脅威とみなす個人を含めて世界的に悪意ある作戦を続けていると述べた。北朝鮮への言及は演説にない。

サイバーシールドとマンチェスターのAI拠点

発表に合わせ、前週の財務相の予算で示された投資が整理された。国家的な「サイバーシールド」の第1段階に6,000万ポンド、国家暴露・リアルタイム脆弱性（NERV）センターに7,000万ポンド、NCSCが運営するAIサイバーセキュリティ卓越センターをマンチェスターに設ける。制度面ではサイバーセキュリティ・レジリエンス法案が重要インフラに最低限の強靭性水準を課し、国家サイバー行動計画が続く。長官は、寿命を迎えた技術の更新、物理制御系を攻撃者から切り離すこと、パスキーの標準化を求め、サイバー・エッセンシャルズは「到達点」でなく出発点だと位置づけた。