11月3日の米中間選挙では、13州で40を超えるデータセンター関連の住民投票が行われ、404 Mediaの集計で38件が規制側の勝利となった。NBCの出口調査では有権者の56%がAIとデータセンターを下院投票の「決定的または主要な要因」と答え、誘致を支持した市長の解職も相次いだ。一方でディープフェイクが結果を左右した事例は主要報道で確認されず、OpenAIとAnthropicは選挙期間の専従チームを運用した。
禁止6都市、電力上限12件という結果
404 Mediaの集計では、6都市がデータセンターの建設を全面的に禁止し、12件が施設の消費電力に上限を設けた。カンザス州エンポリアは「高負荷」データセンターの禁止を可決し、オクラホマ州ユーコンではハイパースケール計画を支持した市長が解職された。TIMEによれば、オハイオ州ピクアの市長も同様に解職され、フロリダ州エッジウォーターとイリノイ州ブルーミントンでは建設の禁止または一時停止が通った。ノースカロライナ州アシュビルとテキサス州サンマルコスでは、反対を掲げた候補が市長に選ばれた。
州・連邦レベルでは、民主党が共和党候補を大手テック企業とデータセンターに結びつける放送広告に1億ドル超を投じ、オハイオ、カンザス、アイオワなどで勝利した。データセンター業界系の超PACが支援した候補の敗北や、同PACから150万ドルを受けたカンザス州知事候補の苦戦も報じられている。AIは争点の重要度では39項目中29位にとどまるが、過去1年の上昇幅はどの争点より大きかったとブルーローズ・リサーチは分析した。
超PAC資金とAI安全派の勝敗
TIMEによれば、今回の選挙サイクルで最大の献金者はイーロン・マスク氏の4億4,600万ドルで、うち1億6,800万ドル相当がテキサス州上院選のケン・パクストン氏向けだったが、同氏は敗れた。AI推進側の超PAC「Leading the Future」は1億ドル超を投じたが、AI超PACの資金を受けた候補を支持しにくいと答えた有権者が4分の3に上る調査が引用され、逆風を受けた。Anthropicは選挙活動を制限した団体Public First Actionに4,000万ドル超を拠出し、従業員も500万ドルを献金した。
AI安全を掲げるPACが支援した候補はミシガン、コロラド、ウィスコンシンで勝利し、ウィスコンシンでは対立候補のディープフェイク動画を投稿した現職が敗れた。ニューヨークの予備選では安全派が2,130万ドルを投じた候補が、同じAI安全法の共同提案者に敗れている。資金の多寡と勝敗の関係は単純でなく、データセンターへの反発という地域争点が、AI規制をめぐる全国的な資金戦を上書きした構図である。
ディープフェイクの限定的な影響と各社の選挙対応
メーン州では上院議員当選者のディープフェイク動画が出回ったが7ポイント超の差で当選し、TIMEは多くの選挙区でディープフェイクが結果に過大な影響を与えた形跡は見られないとした。CNBCは、AI生成または加工の政治広告約300本に1億8,700万ドル超が投じられ、州ごとに開示規則が異なると報じた。OpenAIは10月28日に公表した選挙運用センター（ジョシュ・ローソン氏が統括、AP通信と提携）を全票の集計まで運用し、Anthropicは11月2日に専従チームの設置を認め、Democracy Worksと提携して自社モデルの選挙情報の正確性を検証した。
連邦のAI規制は当面動きにくく、議会は経営者の召喚や州法の先占をめぐる審議に向かう見通しである。OpenAIは中間選挙後に政策・広報攻勢を計画し、データセンターを「AIコンピュート・キャンパス」と呼び替える案を示した。計算資源の立地が住民の同意を要する争点になったことは、前号で扱ったロシアの民間データセンター容量の国家確保令と対照的であり、民主主義国では計算資源の拡張が地方政治の制約を受ける構図が明確になった。
出典一覧
報道
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- 3
A nationwide backlash against data centers erupts at the polls
The Washington Post · 外部サイト - 4
OpenAI, Anthropic Set Up 'War Rooms' to Counter Election Misinformation
出典確認 2026.11.05
Time News · 外部サイト
前報: 米中間選挙2日前、連邦と州の脅威情報共有は「2016年以来最弱」と報道 対話型AIが引用する自動生成の偽地方紙網も確認
関連資料と分析
背景
明示された関連付けはありません。
根拠
明示された関連付けはありません。
続報・後続版
明示された関連付けはありません。
関連する論点
この記事の引用
AI & Security Observatory（2026-11-04）「米中間選挙、データセンター規制の住民投票が13州の大半で可決 出口調査では56%がAIを重要な要因に」『AI & Security Observatory』、第1.0版、最終更新2026-11-05。https://ai-security-observatory.org/ja/brief/brief-20261105-04/
AI & Security Observatory (2026-11-04). US midterms: data-centre restrictions pass in most of 40-plus ballot measures across 13 states; 56% of voters call AI and data centres a major factor . AI & Security Observatory, version 1.0. Updated 2026-11-05. https://ai-security-observatory.org/en/brief/brief-20261105-04/
版 1.0 · 公開日 2026.11.04 · 最終更新 2026.11.05
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