小泉進次郎防衛相は11月4日、防衛省で防衛関連企業との意見交換会を開き、防衛産業基盤戦略を年内に新たに策定する方針を表明した。AIや無人機を使う「新しい戦い方」に対応する産業基盤の強化を目的とし、有事を見据えた予備生産力の確保、政府所有・民間運営（GOCO）制度の活用、輸出を前提とした装備品開発への転換を柱に挙げた。年内に改定する安全保障3文書の「防衛と経済の好循環」と連動し、施策を担う独立行政法人の新設法案を来年の通常国会に提出する段取りである。
予備生産力とGOCOによる増産体制
小泉氏は「ロシアによるウクライナ侵略が4年以上の長期に及び、装備・弾薬が大量に消費されるなか、持続的な対応能力の確保の重要性が明らかになった」と述べ、「今や生産力や技術力は対処力・抑止力に直結するようになり、各国がその備えを急いでいる」と説明した。その上で「有事を見据えた予備生産力を有する状態に変革することが必要だ」とし、装備の増産能力を確保するための財政支援と、政府が所有する施設の運営を民間に委ねるGOCO制度の活用を企業側に示した。
予備生産力という考え方は、平時の受注量に合わせて設備を持つ従来の防衛産業の前提を変える。GOCOは米国の弾薬工廠などで用いられる方式で、設備投資の負担を国が持ち、運営を企業が担う。日本では防衛生産基盤強化法（2023年）で製造施設の国有化が可能になったが、運営形態の制度化はこれからである。したがって年内の戦略は、どの装備・弾薬を対象に、どの規模の予備能力を国費で維持するかを示せるかが問われる。
輸出前提の開発と装備政策の転換
小泉氏は「装備政策の発想と推進体制を抜本的に変革する」と述べ、輸出を前提とした装備品開発への転換を挙げた。前号までに扱ったとおり、政府は3文書改定で「防衛と経済の好循環」を柱に据え、防衛産業の新法人設立を明記する方針で、産経新聞は新法人が経済産業省と共同設立の独立行政法人として当初約300人規模になると報じている。意見交換会での表明は、これらを一つの戦略文書に束ね、企業側に投資判断の前提を示す位置づけにある。
AI・無人機を「新しい戦い方」の中核に置く以上、産業基盤の対象には消耗型無人機の国産化が含まれる。防衛装備庁はUAV用弾頭信管の国内生産基盤を持つ企業に情報提供を求めており（意思表明は11月13日まで）、小泉氏は前日3日の講演で防衛省のAI活用推進基本方針を見直す考えも示した。産業戦略とAI方針の見直しが同じ年末に重なることで、生産基盤と運用方針の整合が制度上の課題になる。意見交換会の出席企業と発言の全文は公表されていない。
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根拠
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関連する論点
この記事の引用
AI & Security Observatory（2026-11-04）「小泉防衛相、防衛産業基盤戦略を年内に策定と表明 予備生産力とGOCO、輸出前提の開発を柱に」『AI & Security Observatory』、第1.0版、最終更新2026-11-05。https://ai-security-observatory.org/ja/brief/brief-20261105-03/
AI & Security Observatory (2026-11-04). Japan's defence minister pledges a Defence Industrial Base Strategy by year-end: reserve production capacity, GOCO plants and export-oriented development for AI and unmanned warfare . AI & Security Observatory, version 1.0. Updated 2026-11-05. https://ai-security-observatory.org/en/brief/brief-20261105-03/
版 1.0 · 公開日 2026.11.04 · 最終更新 2026.11.05
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