台湾内政部、亞拓製無人機32機を3機関で確認　陸軍の受入検査が「非紅供給網」違反疑いの端緒

移民署の30機と契約上の求償

内政部によれば、移民署が本年実施した約275万台湾ドル（約8.4万米ドル）の公開入札では、落札した速源科技が亞拓製の30機を納入する計画で、未納入のまま判明したため、内政部は亞拓製品と中国関連製品の納入を禁じ、契約に基づく損害賠償を請求する方針である。国家公園署と中央警察大学は2025年に各1機を購入しており、現在検証中とされる。内政部は、政府の無人機調達はすべて「非紅供給網」の規定を満たす必要があるとし、「業者への求償も排除しない」と述べた。

陸軍の分解検査から刑事事件へ

事件の起点は陸軍の受入検査である。報道によれば、陸軍は少なくとも2件、合計800万台湾ドル超の訓練用無人機契約で納入品を分解し、「CN」と刻印されたチップを発見し、検察は第2のロットにも疑いがあるとみている。台中地検は10月中旬に亞拓を捜索して6人を聴取し、裁判所は杜氏夫妻の接見禁止付き勾留を認めた。副検察長は「本件は軍の自主検査による告発であり、捜査は継続中」と説明している。

顧立雄国防部長は30日、「陸軍はなお精査中」として検察に証拠の共有を求めた。チップが実際に中国製かどうかは報道の段階では疑いにとどまり、通信の傍受や遠隔操作を可能にするバックドアの存在も報告されていない。専門家は刻印の確認に加え、ファームウェアや通信モジュールの検査を求めている。

供給網方針の実効性を測る試金石

亞拓は1984年創業のラジコンヘリ「T-REX」の老舗で、国内産業の育成対象として想定されてきた企業である。2026年には航見科技や錦明実業の案件も報じられており、受入検査での分解を標準化するか、部品の原産地証明をどこまで求めるかが行政の調達全体に波及する。前日の無人機国際学院の開校とチェコ企業の組立ライン構想（別項）は供給網の多様化を示す一方で、違反時の求償と刑事責任の帰結が国内メーカーの投資判断を左右することになる。