蕭美琴副総統、無人機の「100%非紅」供給網とエッジAIを三本柱に提示　無人機国際学院が開校

非紅供給網の範囲とエッジAIの位置づけ

蕭副総統は、マイクロプロセッサ、飛行制御装置、光学ペイロード、電池の安全性を挙げ、中国系部材を含まない「100%非紅」の供給網を第1の柱とした。第2の柱では、自律的なリアルタイムの意思決定、センサー融合、GPS信号が制限される環境での航法にエッジAIを組み込むと述べ、台湾の半導体とAI生態系を無人機に結びつける構想を示した。第3の柱は国際的なパートナーシップと「無人機外交」である。

「100%」は政策目標の表明であり、達成状況を示す数値は示されていない。上半期の輸出額が昨年通年を超えたとの発言も金額を伴わず、中央社と太報の表現には「超えた」と「大きく超えた」の差がある。したがって確認できる事実は、政府が供給網の脱中国化とAI統合を公式方針として掲げた点にある。

外交部主導の学院と国防部門の参加

無人機国際学院は外交部の主導で台湾の主要テック企業が共同出資した財団法人で、台湾国防産業発展協会との共催でフォーラムが開かれた。開幕式には林佳龍外交部長、徐斯倹国防部副部長、中山科学研究院の李世強院長らが出席し、無人機を外交・国防・産業をつなぐ案件として扱う布陣が示された。8月に立法院が承認した約76億ドルの無人機予算と、Shield AI製V-BAT 292機の調達は、この方針の下流に位置する。

日台の無人機供給網への含意

蕭副総統の掲げる非紅供給網は、部材の調達先を同盟・友好国へ限定する点で、日本の無人機量産方針や独Quantum Systemsの日本法人設立と同じ方向を向く。日本企業にとっては、電池や光学部品の供給で台湾の需要と接続する余地がある一方、台湾側は輸出先の確保を「無人機外交」の課題としており、日本市場の開放度が問われる局面も予想される。