米国防次官、科学技術革新委員会に機密ネットワークへの商用AI・クラウド導入の研究を指示　結論は12か月以内

研究の問い：共通の認可、調達規則、小企業の障壁

研究は委員会の国家安全保障イノベーション常設小委員会が担う。覚書が挙げる論点は、共通のセキュリティ認可の実現可能性、国防連邦調達規則補足（DFARS）と財務管理規則がこうした購入を支えているか、小企業と非伝統的契約者にとっての障壁、ベンダーの認可・ネットワークアクセス・施設とインフラの要件、そしてベンダーが機密環境を横断して顧客データにどうアクセスするかである。根拠は2026年度国防授権法第907条とされる。

問いの立て方は、機密網でのAI利用を妨げているのがモデルの性能よりも認可と契約の制度だという認識を映している。とりわけ「ベンダーの顧客データへのアクセス」を正面から問う点は、商用AI企業が機密環境で学習や運用のためにデータへ触れる条件をどう定めるかという、利用条件の対立の核心に触れている。

組織の選択肢と「硬直した構造」への警告

覚書は組織面で4つの選択肢を検討対象とする。新たな国防機関または現場活動組織の設立、既存組織への機能統合、既存の幕僚組織への開発機能の集約、現行構造の改善である。「過度に縦割りで、階層的で、煩雑な手続きに縛られた組織構造」は「この要請に応えられないことが明らかになりうる」と記し、1月に国防省のイノベーション関連組織の監督をマイケル次官の下に集約した再編の延長線にある。国防省は5月以降、複数のAI・クラウド企業と機密ネットワーク向けの合意を公表してきたが、個別契約の積み上げを制度へ置き換える作業はこれからである。