英独国防相理事会、トリニティ・ハウス協定の「サイバー灯台」をAIへ拡張　少数の軍事ユースケースで開発・実験・導入を共同化

共同声明のAI条項と2027年春の官民会合

共同声明のAIに関する記述は2文である。「この領域の発展の速さを認識し、トリニティ・ハウス協定のサイバー灯台プロジェクトを人工知能を取り込む形で拡張する」「少数の共有する軍事ユースケースでの協力を通じ、能力開発、実験、導入における二国間協力を深める」。ストリーティング国防相は会談前にフランクフルター・アルゲマイネ紙へ寄稿し、「軍におけるAIの共同の試験、開発、そして最終的な導入を通じて協力を深め、我々に害を及ぼそうとする者に歩調を合わせる」と書いた。

Euronewsによれば、両国の政府・産業界の代表は2027年春に会合する予定で、現時点で特定のAIシステム、計画、予算は公表されていない。声明は「2027年を通じてこの勢いを維持する」よう両国の担当部局に指示したとも記す。2024年10月の協定締結以来、ドイツ企業は英国の防衛産業に8億ポンド（約9.56億ユーロ）を投じており、ミュンヘンのHelsingはプリマスでAI搭載の水中グライダーを製造する工場を開いた。

2,000km超の長距離打撃と無人システムの並走

声明の中心は射程2,000kmを超える「長距離精密打撃（DPS）」能力を10年以内に実現する「画期的な計画」であり、AIはその横に置かれた新規項目である。陸上では「将来能力と無人システムの協力を探る」とし、航空では二国間「フライト・プラン」に「将来の無人・協調戦闘能力」を含めた。海洋ではスティングレイ魚雷の調達に関する実施取決めに同日署名し、ドイツのP-8A哨戒機が英ロシーマス基地から演習に参加した実績を挙げた。宇宙協力の深化は先月の首脳合意を受けたものである。両国はウクライナ防衛連絡グループの共同議長を務め、「有志連合」の安全の保証にも言及した。

二国間枢軸で先行する欧州のAI実装

サイバー灯台は2024年の協定で情報共有と演習を目的に設けられた枠組みで、そこへAIを載せる選択は、NATOや欧州連合の合意形成を待たずに二国間で実験と導入を進める経路を選んだことを意味する。ユースケースを「少数」に絞る書き方は、汎用的なAI戦略よりも、標的識別や兵站など特定の機能で相互運用可能な成果を出す狙いを示している。英国が9月に米国と結んだAI・自律性の防衛協力と並び、英国を軸とする二国間の重層構造が欧州の軍事AI実装の前線を形づくりつつある。