Nvidia、提携クラウドに新規契約の51%以上を非中国顧客向けとするよう要請と報道　同社は否定せず

書面を伴わない新規契約の比率条件

FTが5人の関係者の話として伝えた内容によれば、条件は新規契約に適用され、既存の合意は対象外である。Nvidiaは書面を交わさず、営業部門と地域チームを通じて口頭で伝えたとされ、同社がこの種の制約を提携先に課すのは初めてとされる。「51%以上を非中国企業向け」という比率が売上、計算容量、契約件数のいずれを基準とするか、違反時にどの措置が取られるかは報じられていない。

Nvidiaの声明は報道の内容に触れず、「米国製チップの上に築かれたデータセンターとクラウドは、米国のモデルと応用の開発者が世界で競争するための基盤である」と述べ、「米国の長年の政策はあらゆるクラウドが米国のインフラの上に築かれ、どこでも事業を獲得することを奨励している」と続けた。否定を避けつつ、措置の論理を米国の産業政策に重ねる言い回しである。

輸出管理の空白を埋める企業側の線引き

米国の対中半導体規制は先端チップの輸出と第三国経由の迂回を主な対象とし、海外のクラウド事業者が中国企業に計算資源を貸し出す経路は、監督当局が繰り返し課題として挙げながら規則化が進んでいない領域である。今年に入り、Super Micro従業員が約25億ドル相当のNvidia製AIサーバーを中国へ密輸したとして起訴され、シンガポールではMegaspeedをめぐる捜査が続く。提携先に顧客構成の上限を求める措置は、この経路を企業の契約条件で狭める試みと読める。

北京側は1年前から国家資金によるデータセンターでの外国製AIチップ使用を禁じており、中国市場でのNvidiaの立ち位置は既に縮小していた。したがって今回の条件は中国本土向けの販売よりも、東南アジアや中東などの第三国クラウドを通じた中国企業の利用に効く。台湾の立法院でも2日、民進党議員が半導体製造装置・材料の対中輸出規制を広げる法改正を提案し、経済部が支持を表明したばかりである。

中国外交部の留保と残る不確定要素

中国外交部の毛寧報道官は3日の定例会見でAFPの質問に「具体的な状況は把握していない」と答え、「各方面が公平、透明、非差別の原則に基づいて協力すべきだと考える」と述べた。同じ会見で世界インターネット大会に触れ、「デジタルの鉄のカーテンを築くことに反対する」とも語っている。強い反発を避けつつ、米側の措置を差別的扱いの文脈に置く定型の応答である。今後の焦点は、Nvidiaが条件を書面化するか、米商務省がクラウドの顧客確認義務を規則として追うか、そして提携先のネオクラウド各社が契約構成をどう開示するかにある。