AP、イランの攻撃が米軍26拠点を損傷と衛星分析　初動でレーダーを狙い、安価な無人機の大量使用が固定基地の前提を揺らす

レーダー、航空機、建物の順に狙われた115件超

APの分析によれば、開戦から2日以内にクウェートのキャンプ・アリフジャンとバーレーンの海軍支援施設のレーダー施設が破壊され、サウジアラビアのプリンス・スルタン基地とヨルダンのムワファク・サルティ基地では可搬式レーダーが被弾した。ヨルダンのレーダーは米陸軍が世界に13基しか持たない型で1基約5億ドル、カタールのレーダーは2013年に11億ドルで契約されたものだという。武器研究機関ARESのジェンゼン・ジョーンズは、イランが「米防空の背骨」を優先したと評した。

最初の1か月には18か所で50件超の攻撃が航空機を狙い、E-3早期警戒機が損傷し、議会調査局は米航空機15機の損傷を数える。クウェートのアリ・アル・サレム基地は30回以上攻撃され、格納庫15棟以上が破壊された。3月1日のシュアイバ港への無人機攻撃では米兵6人が死亡した。損害額は国防省の推計で50億ドル以上、CSISは構造物の再建だけで40億ドル超と見積もる。中央軍は作戦保全を理由に被害の詳細を明らかにしていない。

画像提供の抑制と国防省の反論

APは、米政府と契約する主要な画像提供企業が米側の要請で画像の公開を止めたり遅らせたりしたため、エアバスのOneAtlasなど別の供給源で空白を埋めたと記す。国防省報道官ショーン・パーネルは部隊と基地が十分に守られ「かつてなく強い」と反論した。一方で地域の当局者2人は、米軍が航空機、防空システム、通信機材の多くを湾岸から移したと述べ、WSJは基地のイラン射程外への移転が検討されていると報じている。被害の全体像は、こうした情報統制と再配置の中で、独立の画像分析に依存している。

安価な無人機の大量攻撃が問う固定基地の前提

RANDのラファエル・コーエンは、現代の軍が「大規模で安価な無人機攻撃に脆弱」であり、「固定インフラに依拠できるという考えは終わった」と述べた。センサーを先に無力化し、次に航空機、最後に兵員の施設を狙う順序は、防空制圧の教科書的な手順を安価な無人機で実行した形である。したがって対無人機の層状防御と基地の分散・強靭化が、インド太平洋を含む前方展開の基地設計に直結する論点となる。APの記事はAIに言及しておらず、使用された機種の内訳も示されていないため、自律性の程度は未確認である。