共同通信は11月1日夜、GMOインターネットグループが一連の不正アクセスについて、マルウェアの特徴など複数の痕跡から北朝鮮系のハッカー集団が関与している可能性が高いと分析し、政府側に報告したと伝えた。同日には、被害者に情報提供を呼びかける不審なサイトが攻撃者側と関連する可能性も報じられた。熊谷正寿会長兼社長は2日午後に事件後初の記者会見を開く。
5つのIPアドレスの一致が示す範囲
共同通信によれば、GMOは攻撃に使われたマルウェアの特徴など複数の痕跡から北朝鮮系集団の関与の可能性が高いと分析し、政府側に報告した。共同がセキュリティ専門家と行った独自の分析では、10月27日に攻撃側の犯行声明サイトが公開された直後に接続した5つのIPアドレスが、過去に北朝鮮系集団が使ったIPアドレスと一致した。GMOは10月29日に攻撃者に関する有力情報を警察に提出している。
声明サイトには米国や日本など複数の国に関連する痕跡があり、専門家は捜査を混乱させるための混入の可能性を指摘する。IPアドレスの一致だけでは同一集団の犯行と断定できないことは共同自身も注記しており、現時点の帰属は当事者と報道機関の分析の段階にある。公的な帰属判断は警察と内閣サイバー官房の調査を待つ。
被害者を集める偽フォーラムと2年前の内部指摘
NHKと共同通信は11月1日、被害者に情報提供を呼びかける「情報共有フォーラム」というサイトが、GMOが被害を公表した10月21日より前に準備されていたと報じた。ソースコードが犯行声明サイトと部分的に一致し、ホスティング事業者、日本語のコード、フォルダ名、アクセス設定が共通するという。訪問者がほとんどいない状態で既に閉鎖されており、攻撃者が被害者を通じてGMOに圧力をかけようとした可能性がある。
あわせて日本経済新聞は10月31日、グループ会社のGMOサイバーセキュリティ byイエラエが2024年4月にシステムの根本的な見直しを求めていたと報じ、熊谷氏も自身のブログで対応の深さと速さが十分でなかったと認めた。懸賞金制度への情報提供は10月30日18時時点で428件に達し、見舞金と補償の申請期限は11月6日である。
別件の9年間の設定ミスと会見で問われる統治
11月1日には別件も表面化した。電子認証子会社GMOグローバルサインのID管理サービス「GMOトラスト・ログイン」で、ロゴ画像配信用の公開ストレージに非公開ファイルが置かれ、2017年11月から2026年9月15日まで外部から取得可能だった。10月30日の第3報で対象は2,492社・45,030人分に拡大し、第三者による取得も確認された。外部攻撃による侵害とは別の設定ミスであるが、個人情報保護委員会への最終報告は11月12日、主要対策の完了は11月30日とされる。
したがって2日の会見では、デスクトップクラウドの侵入経路と帰属に加えて、2年前の内部指摘への対応、グループ横断の設定管理、見舞金と補償の規模が問われる。帰属に関する発言は、政府が10月26日のサイバー閣僚会議で示した方針と、能動的サイバー防御の初適用要請への判断に直接つながる。
出典一覧
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関連資料と分析
背景
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根拠
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続報・後続版
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関連する論点
この記事の引用
AI & Security Observatory（2026-11-01）「GMO不正アクセス、北朝鮮系集団の関与の可能性を政府に報告と報道 被害者を集める偽サイトも浮上、2日に初の会見」『AI & Security Observatory』、第1.0版、最終更新2026-11-02。https://ai-security-observatory.org/ja/brief/brief-20261102-02/
AI & Security Observatory (2026-11-01). GMO reported to have told the government a North Korea-linked group is likely behind the intrusion; a fake victim forum surfaces ahead of Monday's first press conference . AI & Security Observatory, version 1.0. Updated 2026-11-02. https://ai-security-observatory.org/en/brief/brief-20261102-02/
版 1.0 · 公開日 2026.11.01 · 最終更新 2026.11.02
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