防衛装備庁は10月29日、「安価で大量に消耗することを前提に、主に攻撃や防空での利用が想定される」UAVの国内技術・生産基盤の検討の一環として、UAV用弾頭信管の知見と製造基盤を持つ日本法人からの情報提供を募る文書を公表した。海外の供給網が断たれても国内生産を続けられる体制を条件とし、外国企業からの許諾に制約がないものに限る一方、ライセンス生産や共同開発そのものは排除していない。意思表明書の提出期限は11月13日17時で、契約や事業化を約束するものではない。

[S1] UAV用弾頭信管に関する情報提供企業の募集 · [S2] 防衛装備庁がUAV用弾頭信管の規格化・標準化に向け情報提供企業を募集

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関連する論点

主 防衛産業と調達副 自律兵器・無人システム

この記事の引用

AI & Security Observatory（2026-10-29）「防衛装備庁、UAV用弾頭信管の国内生産基盤を持つ企業に情報提供を要請　消耗型無人機の国産化を探る」『AI & Security Observatory』、第1.0版、最終更新2026-11-01。https://ai-security-observatory.org/ja/brief/brief-20261101-11/

AI & Security Observatory (2026-10-29). Japan's ATLA seeks information from firms with domestic production bases for UAV warhead fuzes, probing an attritable-drone supply chain . AI & Security Observatory, version 1.0. Updated 2026-11-01. https://ai-security-observatory.org/en/brief/brief-20261101-11/

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版 1.0 · 公開日 2026.10.29 · 最終更新 2026.11.01

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