米DIU暫定責任者、安価な無人機の量産は「基本的にゼロから」　第1回3万機の全量納入は11社中3社

Gauntlet Iの納入実績と肩代わり

第1回選定「Gauntlet I」は平均約5,000ドルの片道攻撃型無人機3万機を対象とし、納入遅れの分はNerosが800機を引き取った。計画全体の予算は約11億ドルで、陸軍の無人機マーケットプレイスは8.5億ドル超の取引を扱い（ダニエル・メダリア大佐）、21社から450機を購入したとされるが、両者の数字の関係はBloombergも整理していない。

Teal Dronesは月1,000機のBlack Widowと2,000機のFangを生産し、Performance Drone Worksは国防省の融資8.2億ドルを基に2028年末までに年100万点の重要部品を目標とし、陸軍は2027会計年度末までにブラシレスモーター5万個の国産化を掲げる。

レプリケーターの約束と今回の目標

2023年8月に始まったレプリケーターは24か月で「数千機」の配備を約束し、実際は数百機にとどまったとされる。今回の計画は目標値を一桁引き上げたが、記事が示すのは契約・融資・目標の段階と納入実績との差であり、戦闘効果はここからは読み取れない。次年度予算案では自律戦に約550億ドル、無人システムに約170億ドルが計上され（Bloomberg Intelligence集計）、2025年以降に220社超へ600億ドル超の民間投資が流入したとされる。

部品の国産化と中国依存をめぐる認識差

比較対象として中国は月50万機への増産が可能（Bloomberg Intelligence、2月）とされ、ウクライナ情報機関はロシアの小型無人機生産を年730万機と推計する。Skydioのアダム・ブライCEOは中国部品への依存ゼロという主張は過大だと警告しており、モーター、電池、無線部品の国内供給と、電子戦下で飛行できる自律航法の確保が量産の前提条件として残る。