国連第1委員会、自律兵器決議を163か国の賛成で採択　軍事AI決議も171か国が支持

決議L.37の中身と反対した5か国

決議はCCW締約国に対し、政府専門家会合（GGE）が作成した「要素のまとまり」を基礎として「自律兵器システムに関する文書の交渉へ進む」よう求め、前文で事務総長が求める禁止と規制の二層アプローチによる法的拘束力のある文書の交渉開始に言及している。4年連続の採択は、2023年の初採択以来、賛成国が152、156、163と増え続けていることを意味する。交渉の期限は決議本文に置かれておらず、「2027年末までの1年以内」という期限はストップ・キラー・ロボットの側の要求である。

反対5か国は、専門家ニューズレターの報告では米国、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、イスラエルである。アイルランドは採決前週に52か国を代表して、GGEの要素は交渉マンデートの「堅固で十分な基礎」だと述べ、ベルギーはマンデート不採択がCCWの能力への信頼を「著しく損なう」と警告した。米国務省は「進行中の交渉にはコメントしない」とし、ロシア代表部は照会に回答していない。国連の会議記録は取得できず、賛否の国名は二次資料に基づく。

韓国・オランダ決議と2027〜28年の構造的対話

韓国外交部の発表によれば、第81回総会第1委員会は韓国とオランダが共同で主導する軍事領域のAI決議を171か国の支持で採択した。初採択の2024年、2025年に続く3年連続で、本文はREAIM（軍事領域における責任あるAI）サミットの流れを受け、2027年と2028年にジュネーブで「構造的対話」を開くことを求めている。反対・棄権の内訳と共同提案国数は報道段階では示されておらず、2025年の採決では米国とロシアが反対していた。両決議の最終的な採択は12月の総会本会議で行われる。

CCW運用検討会議の交渉マンデート案

第7回運用検討会議（11月16〜20日、ジュネーブ）の第2主要委員会の議長予定者であるペルーのエルマー・シアレル大使は10月23日、締約国が自律兵器に関する文書の交渉を開始し、2027年と2028年にそれぞれ15日間の交渉日を設け、2028年までに議定書案を完成させる案を回付した。10月上旬に7か国の地域横断グループが示した案（交渉日25日間、2027年に議定書案）より1年長い時間軸である。

シアレル大使と会議議長予定者のスイスのジュリアン・テーニ大使は10月28日からジュネーブの各国代表部と非公開協議を始め、次回は11月2日に予定されている。CCWは全会一致方式のため、総会で反対した米ロが交渉マンデートの採択を阻む余地が残る。ノルウェーは「禁止と規制のための強い交渉マンデート」を、エジプトは「固定された期限内の終結」を求めており、11月の会議はこの二つの要求と米ロの留保の間で落着点を探ることになる。