古川デジタル相は10月30日の会見で、英国政府デジタルサービス（GDS）との協力覚書を28日に再締結し「公共部門におけるAIの利活用」と「サイバーセキュリティ」を協力分野に加えたと報告した。国会答弁作成支援AIの試作版は同日から約18万人の政府職員に提供を始めた。藤井総務相は同日、通信ネットワークと地方公共団体のサイバーセキュリティ確保にNICTの知見を活用し、26日の関係閣僚会議で取り組みの強化を報告したと述べた。

[S1] 【10月30日古川俊治デジタル大臣会見要旨】政府が「サイバー対応特設サイト」開設 · [S2] 【10月30日藤井比早之総務大臣会見要旨】相次ぐサイバー攻撃、NICTとの取り組み強化

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関連する論点

主 サイバーと重要インフラ副 AIガバナンス・国際規範

この記事の引用

AI & Security Observatory（2026-10-30）「デジタル庁、英政府デジタルサービスと覚書を再締結しAI活用とサイバーを協力分野に追加　国会答弁支援AIを職員18万人へ」『AI & Security Observatory』、第1.0版、最終更新2026-10-31。https://ai-security-observatory.org/ja/brief/brief-20261031-08/

AI & Security Observatory (2026-10-30). Japan's Digital Agency renews MoU with the UK Government Digital Service, adding AI and cyber security; parliamentary-answer AI rolled out to 180,000 officials . AI & Security Observatory, version 1.0. Updated 2026-10-31. https://ai-security-observatory.org/en/brief/brief-20261031-08/

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版 1.0 · 公開日 2026.10.30 · 最終更新 2026.10.31

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