ウクライナ国防省、空対空ミサイルと国産レーダーの開発助成を開始　ジェット無人機の迎撃費用の引き下げを狙う

助成の対象と国防相の掲げた要件

国防省の発表によれば、助成はBrave1クラスターの製造企業を対象とし、空中目標への対処、ジェット無人機の迎撃費用の低減、国産レーダー生産の育成を目的とする。次の段階としてターボジェットエンジンの助成も予告された。フミャラ国防相は主な脅威を弾道ミサイル、安価な巡航ミサイル、高速無人機、誘導爆弾と整理し、求める技術の要件を「有効性、入手しやすさ、システム間の相互運用性、十分な供給量」と述べた。

発表には助成額、採択件数、期限は含まれていない。したがって現段階は公募の開始であり、契約や配備には至っていない。従来のBrave1の公募で誘導爆弾対処とレーダーが課題として挙げられていた経緯があり、今回はそれを空対空の誘導兵器にまで広げた形である。国産の航法、電子戦の強化、低シグネチャ目標向けレーダーも併せて求められている。

自動タレットの実績主張と検証の度合い

Brave1は29日、「過去1か月で自動タレットがキーウ上空の敵無人機数十機を破壊した」と述べ、防空の「不可欠な一部」になったとした。報道によれば配備機はSky Sentinelなど12.7mm機関銃M2を搭載するタレットで、1基約15万ドル、照準は自動化されつつ発射の許可は人間が保持する。ゼレンスキー大統領は10月上旬にキーウ周辺で十数基の配備と8基の追加を明らかにしていた。

数十機という撃墜数は国防省とBrave1の主張であり、機種別の内訳やジェット無人機への有効性は示されていない。民間資金による防空プロジェクトでの「60機超」の撃墜数は10月14日時点の数値と同じであり、更新の有無は確認できない。これらの主張は政府機関の発表として信頼できる情報源に属するが、独立の確認を欠くため信頼度はB3と評価する。

低コスト迎撃の層状化と欧州の供給

迎撃ミサイルの単価と無人機の単価の不均衡は、ロシアがジェット無人機の生産拠点を増やす中で深刻化している。ウクライナ情報総局は前日までに1日最大100機のジェット無人機発射拠点の建設を公表しており、迎撃手段の層状化は切迫した課題である。欧州委員会のSAFE第2ラウンドが対無人機を優先分野に掲げウクライナとの共同調達を奨励していることは、国産化の助成を補完する資金の経路となりうる。