米国防総省監察官、上院9議員のStarlink制限調査要請を却下　「空軍・宇宙軍に照会すべき事項」と回答

監察官室の回答と議員側の反応

共和党4人・民主党5人の上院議員は10月15日付の書簡で、国防総省または請負業者の行為や判断が「危険な状況」に寄与したかどうかの調査を監察官に求めていた。監察官室は10月27日に受領された回答で、提起された事項は「国防省が対処するのが最善」と判断したと述べ、照会先として空軍と宇宙軍を挙げた。広報担当のモリー・ハルパーン氏は、新たな情報が出れば再検討の余地があるとも付け加えた。

上院外交委員会の民主党筆頭であるジーン・シャヒーン議員は「監察官が調査しないと決めたらしいことは懸念すべきだ」と述べ、政権とSpaceXの説明が食い違っていると指摘した。議会関係者はAP通信に対し、監察官は調査を行う権限と能力を十分に備えているとして、今回の対応をマスク氏とStarlinkの調査拒否と受け止めていると語った。

決定主体をめぐる説明の食い違い

制限の経緯については、英テレグラフ紙がマスク氏が速度制限をトランプ大統領に提案したと4人の情報源をもとに報じ、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は大統領が10月21日にマスク氏へ解除を求めたと伝えた。トランプ大統領は制限を命じたことを否定し、マスク氏は制限の判断は大統領に属すると述べている。SpaceXはウクライナがStarlinkの利用条件に違反したと主張し、ウクライナ側はこれを争っている。

ゼレンスキー大統領は27日、Starshieldを防御のために使っていると述べ、SpaceXに制限を指示した主体を「本当に知らない」と語った。したがって、制限が政府の決定か企業の判断かという根本の問いは、公式の調査主体を欠いたまま残されている。制限期間中にウクライナ軍のジェット無人機迎撃率が77%から74%へ低下したとのISWの分析（10月27日）が、作戦面の影響を示す数少ない定量的手がかりである。

衛星通信の供給者依存と制度的な空白

今回の経緯は、戦場の通信基盤を単一の民間企業に依存する構造の脆さを示すとともに、政府契約下のサービス変更を誰が説明するかという制度上の空白を浮き彫りにした。米国防総省はStarshieldを政府契約で調達しているが、サービス水準の変更を監督する手続きは公開情報では確認できない。欧州ではIRIS²など代替衛星網の加速論が強まっており、日本でも防衛通信の供給者多様化が論点となりうる。