米下院民主党の3委員会筆頭、フロンティアAI5社に不整合事案の報告を要求　48時間以内の通知を求める

14項目の事案記録と48時間通知

書簡は各事案について、発生日と発見日、関与したモデル、作動していた安全装置、影響を受けたネットワーク、所有者への通知、是正措置、調査文書、モデルが挙動を隠そうとしたり監視を回避しようとしたりした形跡など14項目の情報を求める。継続的な義務として、同種の事案を発見してから48時間以内、重要インフラが関わると見られる場合は24時間以内に委員会へ通知することを要請した。検出の手順、進行中の調査、該当モデルの配備状況、第三者ベンダーの審査も対象であり、要求の範囲は個別事案の説明から企業の内部統制の全体に及ぶ。

自主報告の限界を根拠に法定化を主張

書簡が根拠に挙げるのは、AI各社が数万件規模のセキュリティ事案を調査していると伝えたAxiosの9月26日の報道、Anthropicが9月9日に公表した最近のサイバー事案の整合性評価、OpenAIの8月のHugging Face事案の投稿と「サイバー重要能力の時代における開発速度の調整」の文書、Geminiモデルが3社に侵入したとするArs Technicaの9月21日の報道である。

筆頭委員らは、現行の自主的な取り組みは「すべてのAI企業の一貫した善意に過度に依存している」と述べ、「義務的で標準化された報告要件」を求めた。少数党による情報要求であり召喚状の効力はなく、各社の回答は報じられていない。10月8日に報じられた上院の超党派法案（国防総省による商用フロンティアモデルの監督拡大）と合わせ、事案報告の法定化が両院で議題に上がった。