インド統合国防参謀本部、Sarvamと三軍共通AI基盤の覚書　標的獲得・データ融合の意思決定支援も対象

覚書の枠組みと対象領域

署名式にはSarvam共同創業者のプラティユシュ・クマール氏と統合国防参謀長のテジンダー・シン空軍大将が出席した。HQ IDSは26日のX投稿で、覚書は「AI応用、研究、知識管理、訓練、意思決定支援に関する協力」のためと説明した。Business Standardによれば、三軍は同一の基盤モデル、エージェント基盤、地理空間・知覚システムを共有し、作戦上の判断には人の監督を保持する。Sarvamは各軍の要件に応じてAI応用を設計・開発・配備し、その後の技術支援も担う。ThePrintは見出しで5年間の覚書としているが、本文に期間の根拠はなく、両者とも金額や案件数を明らかにしていない。

Chanakyaと主権AIの供給網

実装はSarvamが3月29日に設けた防衛専門部門Chanakyaが担い、オンプレミスのエアギャップ環境での配備を前提とする。基盤となるSarvam 105Bは2026年2月に公開されたMixture-of-Expertsモデル（有効パラメータ10.3B）で、22のインド言語に対応する。

同社は6月に15億ドルの評価額でシリーズBの初回2億3,400万ドルを調達し（HCLTechが1億5,000万ドルで主導）、8月にNvidiaなどから7,400万ドルを追加した。防衛分野の実績としては、国防参謀大学で8月18日に始動した教育用AI「DRONA 2.0」があり、HQ IDSと国防サイバー庁の認証を受けている。クマール氏は「インドで、インドのためにAIを作る」とし、国の依存するシステムに自国の知能を組み込むことを使命と述べた。

陸上戦ドクトリンとの接続

覚書は、10月23日に発表された陸軍の「陸上戦ドクトリン2026」がAIによる意思決定訓練を柱に据えた直後に結ばれた。2019年の国防AI評議会と国防AI事業庁の設置以来、インドの軍事AIは国営企業向けの70件のロードマップを中心に進んできたが、今回は三軍共通の基盤を民間スタートアップに委ねる点で性格が異なる。センサー・ツー・シューターの標的獲得まで対象に含めたことは、今後の案件で人の監督の設計がどう具体化されるかを検証する必要を示す。