高市首相、初のサイバー閣僚会議で緊急対策パッケージを指示　AI脆弱性検査を前倒し

漏えいの連鎖が初会合を促した

会議の開催は木原稔官房長官が26日の会見で予告し、高市首相のほか古川俊治サイバー安全保障担当相、赤澤亮正経済産業相らが出席した。首相は冒頭で「我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって、大規模な情報漏えい被害などが多数、生じています」と述べた。報道が挙げる直近の事案は、ユミルリンクの計5,162万件超の流出、楽天トラベルの海外予約最大約260万件、ギフティ子会社での約5億5,000万円相当の電子ギフト不正発行、タイムズカーの約660万件であり、2025年秋のアサヒグループとアスクルのランサムウェア被害が背景にある。

能動的サイバー防御の制度は10月1日に運用が始まったばかりであり、初会合は制度の運用開始後で最初の政治レベルの対応となった。首相は、攻撃が特定された場合には「アクセス・無害化措置」を含むあらゆる対処オプションを戦略的に選択して実行すると述べ、攻撃主体の特定を同盟国や海外機関と連携して進めるよう古川担当相に指示した。GMOインターネットグループが被害を受けて能動的サイバー防御の適用を求めた件について、古川担当相は27日、個別の対応は公表しないとし、警察の捜査と10月に設置された官民協議会を通じて対応すると説明した。

高性能AIによる脆弱性検査を前倒し

AIに直接関わる指示は予防の領域にある。首相は赤澤経産相に対し、IPAの人材と高性能AIを用いた「トップガン人材」による模擬攻撃の実施を前倒しし、サプライチェーン攻撃の観測網を整備するよう求めた。政府システムについては、各大臣がAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の知見を活用した「高性能AIを用いた脆弱性チェック」を前倒しで行う。経産省は23日に先行して時間割を示しており、ホワイトハッカーのチームは11月に稼働する予定と報じられている。

この方向は、5月にサイバー統括室がまとめた「AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策」（Project YATA-Shield）の延長線上にある。したがって今回の意味は、新たな枠組みの創設よりも、既存の施策の実施時期を政治的に前倒しし、財政措置を伴う緊急パッケージに格上げした点にある。前倒しの幅と対象システムの範囲は現時点で公表されていない。

被害企業支援と中小企業向け窓口

被害企業への支援では、IPAと警察の相談体制を強化し、民間団体や自治体と連携する。国家サイバー統括室は経産省の協力を得て、初動対応から復旧までを民間の知見で支える仕組みを構築する。中小企業向けには「サイバーセキュリティお助け隊」の体制と支援の拡充を早急に検討し、赤澤経産相は27日の会見で中小企業のサイバー対策に関する無料の特別相談窓口を全国に設けると表明した。情報集約では、古川担当相が「サイバー協議会」の参加範囲をセキュリティ事業者にまで広げ、各大臣が所管業界の被害情報を統括室に集めて分析する。